相続税の申告が必要になったとき、「税理士に依頼すると費用はいくらかかるのだろう」と不安に思われる方は少なくありません。

相続税申告は、自分で行うことも不可能ではありません。

しかし、財産の調査や土地・建物の評価、各種特例の適用など、専門的な知識が必要になる場面が多くあります。

そのため、相続税に詳しい税理士への依頼を検討する方も多いでしょう。

この記事では、相続税申告を税理士に依頼した場合の費用相場や、税理士報酬がどのように決まるのか、依頼先を選ぶ際の注意点について解説します。

相続税申告を税理士に依頼した場合の費用相場

相続税申告の税理士費用には、全国一律の決まった料金があるわけではありません。

税理士事務所によって料金体系は異なりますが、一般的には相続財産の金額や財産の内容、相続人の人数などをもとに報酬が決められます。

目安としては、遺産総額に対して一定の割合で税理士報酬を設定している事務所や、遺産総額に応じた定額の基本料金を設定している事務所があります。

例えば、相続財産が数千万円程度の場合と、数億円に及ぶ場合では、必要となる財産評価や申告業務の規模が異なるため、税理士費用にも差が生じます。

ただし、単純に「遺産が多いから税理士費用も高い」とは限りません。

現金や預貯金が中心の場合と、複数の土地や賃貸不動産、非上場株式などが含まれる場合では、同じ遺産総額でも業務量が大きく異なるためです。

相続税の税理士費用は何で決まる？

相続税申告の税理士費用を左右する主なポイントをご紹介します。

1．相続財産の金額

相続財産の総額は、税理士報酬を決める大きな要素の一つです。

多くの税理士事務所では、遺産総額に応じて基本報酬を設定しています。

相続財産が大きくなるほど、申告内容の確認や税額計算なども複雑になる傾向があるためです。

ただし、遺産総額だけで費用が決まるわけではありません。次に紹介する財産の種類や件数も重要になります。

2．土地や不動産の数・内容

相続税申告において、特に専門性が求められるのが土地の評価です。

土地は、単純に面積に単価を掛ければ評価額が決まるものではありません。

土地の形状や道路との接し方、利用状況など、さまざまな条件を確認する必要があります。

例えば、同じ面積の土地でも、その形状や利用状況によって評価額が異なる場合があります。

また、複数の土地を所有している場合や、賃貸マンション・アパートなどの収益物件がある場合には、評価に必要な作業が増えるため、追加報酬が発生することがあります。

3．相続人の人数

相続人の人数も、税理士費用に影響する場合があります。

相続人が複数いる場合には、それぞれの財産の取得状況を確認し、相続税額を計算する必要があります。

また、遺産分割の内容によっては、複数の相続パターンを比較・検討することもあります。

そのため、相続人が多いケースでは、追加料金を設定している税理士事務所もあります。

4．非上場株式など評価が難しい財産があるか

亡くなった方が会社を経営していた場合、会社の非上場株式が相続財産に含まれることがあります。

非上場株式の評価は、一般的な預貯金や上場株式と比較して複雑になる場合があります。

その他にも、海外にある財産や権利関係が複雑な財産など、専門的な評価が必要な財産がある場合には、別途費用が発生する可能性があります。

税理士費用を確認するときに注意したい「追加料金」

税理士に相続税申告を依頼する際、提示された基本料金だけを見て判断するのはおすすめできません。

重要なのは、「その費用にどこまでの業務が含まれているのか」を確認することです。

例えば、次のような業務について追加料金が発生する場合があります。

• 土地や不動産の評価
• 非上場株式の評価
• 相続人が複数いる場合の追加業務
• 戸籍など必要書類の収集
• 税務調査への対応
• 申告期限までの期間が短い場合の特急対応

税理士事務所によって料金体系は異なるため、契約前に見積書や業務内容をしっかり確認することが大切です。

「費用が安いと思って依頼したものの、後から追加料金が発生した」ということを防ぐためにも、事前に総額の目安を確認しておくと安心です。

相続税申告は「税理士費用の安さ」だけで選ばないことが大切

相続税申告を依頼する際、少しでも費用を抑えたいと考えるのは当然のことです。

しかし、相続税申告では、税理士費用だけではなく、どのような申告をしてもらえるのかという点も重要です。

特に土地や不動産を多く所有している場合、土地の評価方法によって相続税額が変わることがあります。

また、相続税には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、一定の条件を満たすことで利用できる制度があります。

もちろん、どの制度も条件を満たせば必ず利用できるものではありません。

しかし、相続税に詳しい税理士であれば、それぞれのご家庭の状況に応じて、利用できる制度がないかを適切に検討することができます。

税理士費用だけを比較するのではなく、「相続税申告の経験が豊富か」「不動産の評価に詳しいか」「料金体系が明確か」といった点も確認するとよいでしょう。

税理士に依頼することで相続税を抑えられることはある？

税理士に依頼すれば、必ず相続税が安くなるわけではありません。

しかし、自分で申告する場合と比べて、利用できる特例や控除を見落とすリスクを減らせる可能性があります。

また、相続財産に土地が含まれている場合には、個別の土地の状況を確認し、相続税の評価に必要な要素を適切に検討することが重要です。

相続税申告では、単に「申告書を作成して提出する」だけではなく、財産の内容を正確に把握し、法律上認められた制度を適切に適用することが求められます。

そのため、税理士に依頼する際には、相続税申告の経験や専門性を確認することをおすすめします。

相続税申告を税理士に依頼する際の流れ

一般的には、次のような流れで相続税申告を進めます。

1．税理士に相談する

まずは、相続財産や相続人の状況について税理士に相談します。

この段階で、相続税申告が必要になりそうか、どのような資料が必要になるかを確認します。

2．必要書類や財産資料を準備する

預貯金、不動産、有価証券、生命保険など、相続財産に関する資料を集めます。

税理士事務所によっては、必要書類の収集についてサポートを受けられる場合もあります。

3．財産の調査・評価を行う

収集した資料をもとに、相続財産の内容を確認し、相続税の計算に必要な評価を行います。

特に土地や非上場株式などは、専門的な検討が必要になる場合があります。

4．遺産分割の内容を確認する

誰がどの財産を取得するのかによって、それぞれの相続税額が変わる場合があります。

遺産分割が完了していない場合には、申告期限との関係も含めて検討が必要です。

5．相続税申告書を作成・提出する

必要な検討が完了した後、相続税申告書を作成し、税務署へ提出します。

相続税の申告と納税には期限があるため、早めに準備を始めることが大切です。

相続税申告の税理士費用は早めに見積もりを取ることがおすすめ

相続税申告の税理士費用は、遺産総額だけで一律に決まるものではありません。

不動産の数や内容、相続人の人数、非上場株式の有無などによって、必要な業務や税理士費用は異なります。

そのため、複数の税理士事務所を比較する場合でも、単純に料金の安さだけで判断するのではなく、どこまでの業務が費用に含まれているのかを確認することが重要です。

また、相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日(被相続人が死亡した日)から10か月以内です。

「まだ時間がある」と思っていても、財産の調査や土地の評価、遺産分割の話し合いなどに時間がかかることがあります。

相続税申告が必要になる可能性がある場合には、できるだけ早い段階で相続税に詳しい税理士へ相談し、費用や手続きの内容を確認しておくと安心です。

相続税申告のご相談は、相続に詳しい税理士へ

相続税申告では、ご家庭ごとに財産の内容や相続人の状況が異なるため、必要となる業務や税理士費用も一律ではありません。

当事務所では、相続財産の内容や状況を確認したうえで、相続税申告に必要な手続きや費用について丁寧にご説明しています。

「相続税がかかるかわからない」「税理士費用がどのくらいかかるのか知りたい」「不動産があるため相続税申告が複雑になりそう」といったお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。

相続手続きは人生で何度も経験することではありません。相続内容によっては複雑で時間もかかり、仕事や家事、育児の合間にするには労力が必要です。

家族での話し合いも勘定が絡むため、精神的なエネルギーが消耗される場面もあるかと思います。

「わからない」ことによる不安な気持ちや、判断が難しい事を専門家に話すだけでも心が軽くなるはずです。

相続手続きを経験される皆様の心も作業も負担が減り、安心し