内部留保や資産の金額が大きくて
事業承継・相続の税金で心配していませんか?
資産額が大きい経営者様が抱える潜在的な課題に先回りし、
最適な解決策をご提案いたします。

資産額が大きい経営者様が抱える潜在的な課題に先回りし、
最適な解決策をご提案いたします。



相続税の申告件数は年間約15万件(令和4年)で、全国にいる約7~8万人の税理士1人あたりに換算すると、年間2件程度しか対応していない計算になります。そのため、一般的な税理士は相続税申告の経験が乏しいことが多いのが現状です。
例えば、以下のようなお悩みを抱える方からのご相談が増えています。

顧問税理士は普段の所得税や法人税対応に問題はないが、相続税の相談ができない。

顧問税理士が不動産に関する知識に乏しく、適切な助言を得られない。

遺言作成を検討しているが、顧問税理士が消極的で進まない。
こうした課題を抱えるお客様が、税理士を変更し、弊社とご契約いただくケースが非常に多くなっています。相続税や不動産に精通したプロとして、最適なアドバイスとサポートをご提供いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

当事務所の代表である手塚は、大手税理士法人で資産管理会社の税務に長く携わってきました。その経験とノウハウを活かし、法人税・所得税・相続税のバランスを最適化したり、行き過ぎた節税のリスク回避等をご提案いたします。

事業リスクを個人資産と切り離し、資産を安全に守るための資産管理会社の設立を支援します。将来の相続・事業承継を見据え、法人を活用した最適な資産管理計画を立案し、資産管理会社設立のメリットを最大限に活かすサポートを継続して提供いたします。
個人で不動産賃貸業を営んでいたものの、毎年の所得税負担が非常に大きく、将来的な経営に不安を抱えていらっしゃいました。特に、収益の多くが所得税として消えていく状況に対し、「もっと効率的に運用できないか」との思いから、対策を模索されていました。また、将来の資産承継についても、個人名義の不動産が多いと相続時にトラブルが生じる可能性があることから、長期的な視点での解決策を求めていらっしゃいました。このような状況の中、大手銀行を通じて弊社にご相談いただく運びとなりました。

ご相談内容を詳しく伺ったうえで、弊社からは不動産の法人化をご提案し、資産管理会社の設立をサポートいたしました。法人化により、所得税の負担が大幅に軽減されただけでなく、不動産の管理や運営が効率的かつ透明性をもって進められるようになりました。また、法人を活用することで、次世代への資産承継がスムーズに行える仕組みが整い、これまでの不安が解消されました。さらに、経営面や税務に関するアドバイスを継続的に提供することで、将来的なリスクを見据えた安心のサポート体制を構築しております。結果として「もっと早く相談すればよかった」との声をいただき、大変お喜びいただいております。

売上100億円規模の法人を経営されていた社長様。長年の努力の末に築き上げた事業の後継者として親族外の方を選び、法人の株式を譲渡されました。その結果、ご自身の功績を現金化し、新たな人生のステージに向けた準備を進めていらっしゃいました。しかし、引退後の生活設計や、ご親族への資産承継について具体的な方法を模索されており、将来の資産管理や相続計画に対する不安を抱えていらっしゃいました。このような状況の中、資産管理会社の設立という選択肢に興味を持たれ、弊社にご相談いただくことになりました。

弊社では、ご要望を詳細にヒアリングした上で、資産管理会社の設立をサポートさせていただきました。これにより、引退後の生活を支える収益基盤を構築し、ご親族への円滑な資産承継の準備が整いました。さらに、承継のタイミングを最適化するため、随時法人の株価を算定し、最新の資産状況を綿密に管理する体制を構築いたしました。このような取り組みを通じて、資産承継に関する見通しが立ったことで、「安心して将来を考えられるようになった」との感想をいただいております。これからも、継続的なサポートを通じて、お客様のご期待に応えてまいります。
